「関税で半導体を守れる」——40年前にも聞いた台詞

2026年1月14日、トランプ大統領は通商拡大法232条を発動し、先端AI半導体に25％の関税を課した。しかし、この筋書き——どこかで見覚えがないだろうか。

40年前の1986年、レーガン大統領がほぼ同じ論理で日本の半導体産業に関税の爆弾を落とした。その結果は、世界1位だった日本半導体産業の崩壊だった。

2026年のターゲットは日本ではなく、台湾TSMCだ。そして皮肉なことに、当時打たれた側だった日本は、今やTSMCの工場を誘致し「半導体ルネサンス」を掲げている。歴史は繰り返すのか、それとも今回は違うのか。

1986年——日本半導体が「打たれた」日

1988年、日本の半導体世界シェアは51％だった。NEC、東芝、日立、富士通——世界トップ10のうち6社が日本企業だった。アメリカは危機感を募らせた。

1986年9月2日に締結された「日米半導体協定」の核心条件は二つ。

日本製半導体の最低価格モニタリング（ダンピング防止）
日本市場における外国製半導体のシェアを20％まで拡大

日本がこの協定を適切に履行していないと判断したレーガンは、1987年3月27日、日本製電子製品に100％の関税を宣言した。コンピュータ、テレビ、電動工具——3億ドル規模の輸入品がターゲットとなった。

「日本政府は、半導体取引に関する合意の主要条項を実施または執行していない」
— ロナルド・レーガン、1987年3月関税引き上げ声明（レーガン大統領図書館）

同時期、1985年のプラザ合意で円が急騰し、日本の輸出競争力は二重の打撃を受けた。以降、日本半導体のシェアは一直線に転落した。

1988年：シェア51％（頂点）
1994年：36％に急落（6年で15ポイント下落）
2020年：約6〜10％

「失われた35年」の始まりだった。

2026年——今度はTSMCがターゲット

40年の時を経て舞台上の役者は変わったが、脚本は驚くほど似ている。

1月14日：Section 232関税の発動

トランプ大統領はNVIDIA H200、AMD MI325Xなど先端AIチップに25％の関税を課した。「国家安全保障」——1986年と同じ名分だ。

ただし今回の関税は巧妙に設計されている。7つの免除カテゴリ（データセンター、R&D、スタートアップ、コンシューマー家電、産業用、公共機関、修理・交換）を設け、事実上「米国内消費は免税、再輸出は課税」という構造になっている。

1月15日：台湾とのビッグディール

米台貿易合意の核心は、台湾半導体企業による米国内直接投資2,500億ドル以上と信用保証2,500億ドル以上。米国内で工場を建設する企業は、建設期間中計画容量の2.5倍まで無関税輸入が可能だ。

「グローバリゼーションは死んだ。自由貿易も死んだ」
— モリス・チャン（Morris Chang）、TSMC創業者

2月：ビッグテック免除の検討

Google、Microsoft、Amazonなど AIハイパースケーラーに対し、TSMCから輸入する半導体の関税を免除する方案が検討されている。TSMCの対米投資規模に連動する構造だ。

同じ点、違う点——そして熊本

重なるパターン

	1986年	2026年
名分	国家安全保障	国家安全保障
手段	関税（100％）	関税（25％）
ターゲット	日本（生産大国）	台湾/TSMC（ファウンドリ独占）
要求	市場開放＋価格統制	米国内生産への投資
本質	技術覇権の維持	サプライチェーン安保の確保

決定的な違い

1986年、アメリカは日本を「競争相手」として見ていた。2026年、アメリカは台湾を「依存先」として見ている。叩く理由が異なるのだ。

レーガンの100％が「お前たちの産業を削る」だったとすれば、トランプの25％＋免除パッケージは「お前たちの工場を我々の土地に持ってくる」に近い。破壊ではなく、吸収の戦略だ。

熊本への示唆

ここで日本のポジションが興味深くなる。40年前に「打たれた側」だった日本が、2026年にはアメリカのサプライチェーン多角化戦略における受益者になった。TSMC熊本Fab 2の3nm転換決定は、この文脈の中で読むべきだ。

しかし、熊本半導体エコシステムの中小製造業にとって、関税戦争は両刃の剣だ。

機会：サプライチェーン地域化トレンドにより、熊本工場の戦略的価値が上昇
リスク：部品・素材の輸出が米国関税変動の影響を受ける可能性。関税構造が「米国内使用のみ免税」であるため、対米輸出製品に搭載される半導体の原価構造が変わりうる

歴史が示す最も重要な教訓

1986年、日本の半導体企業は自分たちが無敵だと信じていた。NECは世界1位の半導体企業であり、「アメリカに何ができるのか」という自信があった。

2026年、TSMCのグローバルファウンドリシェアは60％を超える。代替不可能に見える。しかし、40年前の日本もそうだった。

熊本半導体クラスターにいる企業が注目すべきは、関税そのものではなく、関税が引き起こすサプライチェーン再編のスピードだ。米台ディールの構造（投資連動型免税）は、今後の米日間でも類似の形態で適用される可能性が高い。

今すべきことは二つある。

自社サプライチェーンの米国関税エクスポージャーを点検すること——原材料から完成品まで、どこにSection 232対象品目があるのか
「米国内生産」インセンティブ構造を理解すること——2.5倍無関税輸入条件などが自社に適用可能かどうか

半導体戦争の教訓：関税は最初の一手に過ぎない。本当の変化はその次にやってくる。

参考資料

White House「Fact Sheet: Section 232 Action on Advanced Computing Chips」（2026年1月14日）
White & Case「Section 232 Tariff on Advanced Semiconductors」
Global Policy Watch「A Month in Semiconductor Policy」（2026年2月）
Reagan Presidential Library「Statement on Tariff Increases on Japanese Semiconductor Products」（1987年3月）
TechInsights「How Japan Lost Its Semiconductor Industry」
Brookings Institution「The Renaissance of the Japanese Semiconductor Industry」
時事通信「半導体関税、巨大IT対象外か」（2026年2月10日）
JETRO「トランプ大統領、232条に基づき半導体へ追加関税賦課を決定」（2026年1月）

半導体関税のデジャヴ——1986年の日米協定と2026年トランプ関税、歴史は繰り返すのか