7月上旬、米ウォールストリート・ジャーナル紙がTSMC熊本第2工場の建設延期を報じた。正式発表ではないものの、半導体サプライチェーンに関わる企業にとって見過ごせないニュースだ。

延期の背景

報道によると、延期の主な要因は3つある。

1つ目は、米国投資の優先だ。TSMCは今年3月、既存の650億ドルに加え、今後数年で1,000億ドル以上の追加投資を米国で行う計画を発表した。リソース配分の観点から、日本での拡張が後回しになる可能性がある。

2つ目は、製造プロセスの変更検討だ。第2工場は当初6ナノメートル品の生産を予定していたが、より先端の4ナノメートル品への切り替えが検討されているという。計画変更には時間がかかる。

3つ目は、周辺インフラの問題だ。魏哲家会長は6月に、熊本工場周辺の交通渋滞が深刻化していることに言及した。工場運営には物流・通勤インフラの整備が不可欠であり、これも遅延要因の一つとされる。

第1工場の現状

一方、第1工場は順調に稼働している。2024年12月に量産を開始し、回路線幅12〜28ナノメートルの演算用半導体を生産中だ。従業員数は2025年4月時点で2,400人に達し、サイクルタイムは「台湾の姉妹工場に負けないレベル」とされている。

経済効果も大きい。九州フィナンシャルグループの試算では、TSMC進出による熊本県への経済波及効果は10年間で6.8兆円。政府補助金は最大1.2兆円規模となる見通しだ。

第2工場の稼働時期が不透明になったことで、納品計画や設備投資のタイミングに影響を受ける企業も出てくるだろう。

こうした状況を踏まえると、中小製造業にとっての準備課題として以下が挙げられるのではないかと考える。

複数取引先への対応力——特定の大口顧客に依存する構造では、相手側の計画変更がそのまま自社のリスクになる。取引先のポートフォリオを見直す視点が必要になりそうだ。

自社の生産データの可視化——設備の稼働状況や生産効率をリアルタイムで把握できていれば、急な計画変更にも柔軟に対応しやすい。データに基づく意思決定の基盤づくりが課題になる。

品質トレーサビリティの体系化——半導体関連のサプライチェーンでは、品質管理基準が厳格だ。製品の履歴を追跡できる仕組みは、新規取引先の開拓においても求められる要素になるだろう。

不確実性が高まる局面だからこそ、外部環境に左右されにくい体制づくりが問われている。